社会保険労務士岩野麻子事務所

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新型コロナウイルス対策特集

最終更新2020/6/15 10:10

新型コロナウイルスの流行により、各種特例措置等が発動されております。

新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルスについて、企業担当者が知っておいて頂きたい内容が網羅されています。
政府の基準とは異なりますが、毎朝検温し【平熱+1℃】の発熱時には自主的に休んでもらうのが良いでしょう。
その他、社内の皆様が手を触れる場所は少なくとも1日1回は消毒する、スマートフォンやパソコンなども各自こまめに消毒するなども効果的です。

なお、自主的に休んで頂く場合は、風邪等と同じ取扱いとなり欠勤または年次有給休暇等にて対応となります。
一方、休業命令を発した場合は、会社都合の休業となり、休業手当の支払いが必要です。

※休業手当とは?
会社の都合により、労働者が就業できなくなった場合に、「少なくとも1日の平均賃金の100分の60に相当する額」を補償するものです。
新型コロナウイルスによるテナントの一斉休業なども「会社都合による休業」として取り扱われます(労働基準監督署に確認済み)。

※新・咳エチケット
咳やくしゃみを、手のひらで受けるのではなく、ひじで受けると他者への感染をある程度防ぐことができます。
(最初は慣れませんが、次第に自然とできるようになっていきます。)

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/

セーフティネット保証4号・5号、セーフティネット貸付、中小企業・小規模事業者向け相談窓口に関する情報はこちら。

持続化給付金の電子申請Webサイトが公表されました。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

中小法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付金です。
スマホからでも電子申請ができます。
こちらで電子申請すると約2週間で給付されるとのことです。
なお、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円の給付金ですが、
・昨年1年間の売上からの減少分を上限
・ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少
・一度きりの給付
という注意点があります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金)

日本政策金融公庫、商工中金が、無担保で金利負担実質ゼロなどの特別貸付を行っております。

ベビーシッター利用支援事業(東京都福祉保健局)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/riyoukentou.html

対象の方は、お住まいの市区町村から通知が届いているようです。ご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000604068.pdf
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

通常のテレワーク助成金の今年度分が始まりました。

新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(テレワークコース)助成金(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

上記テレワーク助成金のコロナ対策用緊急助成金です。まだ申請できます。

IT補助導入助成金
https://www.it-hojo.jp/

RPA自動化ツールなどのIT系ツールの導入補助助成金です。

都道府県別支援情報(J-Net21)
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

各都道府県別の新型コロナウイルス対策補助金、助成金、融資などの情報がまとまっています。

雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
  • 新型コロナウイルス対策により、特例措置が追加されています。

  • 【6/12】雇用調整助成金が変更されました。
    主な変更点は以下のとおりです。
    1)助成額の一人当たり上限額が【1日8,330円→15,000円】へ引き上げ
    2)解雇等をせず、雇用の維持に努めた中小企業の助成率が【原則:9/10→10/10(100%)】へ拡充
    ※上記の引上げ等は、4/1~9/30までの期間を1日でも含む場合が対象です。
    すでに受給した事業所・申請済みの事業所にも適用されます。
    ※これに伴い、申請フォームも変更となりました。
  • 雇用調整助成金の申請解説動画「雇用調整助成金7days Program」を公開しました。
    申請についての疑問や勘違いしやすいポイントを順次動画で解説しています。
  • 申請書類の大幅な簡素化を行います(厚生労働省プレスリリース)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html
    こちらにより、申請方法が大幅に簡略化されます。詳細が公表されましたら、追ってご連絡致します。
  • 雇用調整助成金の相談費用を補助します(東京都のみ)
    感染が大幅に広がっている東京都内の中小企業のみの施策となりますが、国の「雇用調整助成金」の特例措置などを活用しようとする中小企業等に対し、社会保険労務士を無料で派遣する制度がスタートしました。
    詳しくは、リーフレットをご確認ください。
  • これまで対象外だった雇用保険に加入していないパート、アルバイトの方も対象になりました。
  • これまで対象外だった風俗業が対象業種となりました。
  • 助成率が引き上げられました。
    休業手当の90%(中小企業)、75%(大企業)
    ただし、解雇等をしている場合は80%(中小企業)、66%(大企業)
    いずれも8,330円が上限です。

雇用調整助成金 対象チェック

従来の内容に加え、新型コロナウイルス対策で特例措置が追加されています。

ここでは雇用調整助成金の助成対象かどうかをチェックできます。
以下の質問に「はい」か「いいえ」でお答えください

従業員について 令和2年1月24日~9月30日までの間に、以下の措置を講じる予定がありますか?

  1. 従業員を休業させている、または休業させる予定である
  2. 全従業員に対して、時差出勤等で勤務時間の短縮措置を取っている
  3. 今回の閑散期を利用して、off-JT(*1)を受けさせる予定がある
    (*1) off-JT……off-the-job trainingの略。
    日常業務外での教育訓練のことをいい、座学での研修、技術トレーニング、通信教育等などがある。社内で講師を選出して行う方法や、外部講師に委託するなどして行う。
  4. 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、直近1か月の売上高が前年同期に比べて10%(4/1~9/30の間については5%)以上減少していますか?
  5. 事業所は雇用保険に加入していますか?
  6. 労働保険料(労災・雇用保険料)の滞納はありませんか?
  7. タイムカードまたは出勤簿はありますか?
  8. 就業規則は整備されていますか?またはこの機会に近日中に作成する予定はございますか?(弊所で作成のお手伝いも可能です)

雇用調整助成金の対象の可能性があります。
貴社顧問社労士、もしくは弊所にご相談ください。

雇用調整助成金の対象外です。